任意売却・競売は弁護士に相談

競売・任意売却は、まず弁護士に相談しましょう。まず不動産を守ることを考えましょう。成功報酬制ですのでお気軽に相談ください。

相談料３１，５００円（消費税１，５００円）但し、面談相談のみ。
電話は受け付けておりません。メールにてお申し込みください。
　→相談の仕方

次に該当する方は、この後も読み続けてください。

	不動産ローンの支払いが滞りそうな方
	不動産ローンを延滞し、金融機関から任意売却を迫られている方
	不動産を競売にかけられてしまった方

＜任意売却のメリットと言われることは本当にメリットか？＞

１　引越し代を債権者に認めてもらえる？
　認めてもらえる場合もあるし、認められない場合もあります。昔は認められる例がありましたが、今は、ほとんどの場合は、認められません。なぜなら、債権者が認めるべき合理的な理由がないからです。稟議が通りません。
任意売却の方が高額で処分できるから、引越し代も認められるのだ、との説明がある場合もありますが、今は合理性が厳しく求められます。期待しない方が良いでしょう。逆に、競売のほうが、落札した買主から引越し代を提供されるほうが多いといえましょう。買主も所有者を立ち退かせるためには費用がかかるため、トラブルになるよりは、引越し代を提供して穏便に済ませたほうが得だからです。
　したがって、引越し代目当てに任意売却することは避けるようにしてください。

２　任意売却の方が高く処分できる？
　今は一概には言えなくなってきました。地方はまだ任意売却の方が高額に処分できますが、都心ではむしろ競売のほうが高値がつく可能性があります。やみ雲に任意売却に踏み切るべきではありません。

３　残債務を請求されなくなる？
　そんなことはありません。任意売却をしても、債務全額に足りなければ、債務が残ります。債務が残ったら、当然請求されます。債権者はそれほど甘くはありません。売却後も残債務は残りますので、当然請求がくると考えておきましょう。競売ではなく、任意売却をする意味は、残債務の交渉のためにあるのです。任意売却に続いて債務免除の交渉をし、債務をなくしてしまいましょう。但し、銀行などは債務免除をしませんので、債権回収会社などに債権譲渡をさせて、その後債務免除を狙っていくことになります。また、債権回収会社が債権者の時は、任意売却と同時に債務免除もあり得ます。

＜私たちの使命＞

上記のような状態に陥ってしまった債務者から依頼を受けた場合の私たちの使命は次のとおりです。

	まずは、不動産をそのまま残せるようにする。
	不動産を売らざるを得ない場合には、債務免除を最優先とし、任意売却と債務免除交渉を行い、将来の平穏な生活を守る。
	不幸にも競売になってしまった場合には、その後の債務免除を勝ち取る。その結果、将来の平穏な生活を守る。

＜不動産業者との違い＞

競売や任意売却の際、不動産業者から声をかけられたり、ＤＭが来たりします。不動産業者と弁護士の使命の違いは何でしょうか。

それは、「不動産業者は、高額での不動産の売却を使命とし、弁護士は、債権者との債務免除交渉を使命とする。」という点です。

弁護士が任意売却をする際にも不動産業者に買主を探す依頼を出します。不動産業者は、不動産仲介のエキスパートだからです。しかし、不動産業者は、債権者との間で、「債務者の代理人として、債務免除の交渉をすることは違法」です。それは法律事務に該当するため、弁護士法違反になりますし、債権者も応じません。

したがって、債権者と債務免除の交渉をしてもらうために不動産業者に依頼することは間違いです。不動産業者には、不動産仲介を依頼することになるのです。債務免除交渉は、自分で行うか、弁護士に依頼して行うこととなります。

＜では、誰に依頼すべきか＞

では、誰に依頼すべきでしょうか。それは、あなたが目的とすることによります。

＜不動産業者に依頼すべき場合＞

①交渉は自分でするつもりであるが、まずは不動産を早期に高額で処分したい場合。
②債務免除交渉よりも、とにかく競売を避けたい場合

＜弁護士に依頼すべき場合＞

①債務免除交渉も不動産の売却も、全て任せてしまいたい場合
②不動産は自分で売るつもりであるが、債権者との交渉を任せたい場合
③競売になってしまったが、債権者との交渉を任せたい場合

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