任意売却で通常かかるのは以下の費用です。

不動産仲介手数料
担保抹消登記費用（司法書士報酬含む）
売買契約書印紙代
収益物件の場合は敷金を買主に引き継ぐので、預かり敷金額
破産財団組入金（破産の場合）
固定資産税精算金

以上の費用は、債権者側でも合理的な費用と考えていますので、不動産の売買代金から差し引かれるのが通常です。

つまり、債務者側での持ち出しはない、ということです。

その他、事案によっては、次のような費用がかかることがあります。

不動産鑑定費用
測量費用
土壌汚染調査費用
建物取り壊し費用
廃棄物撤去費用
賃借人の立退き料

以上の費用は、事案毎の判断になりますので、必要性を訴えて売買代金からの差引交渉をすることになります。

さらに、以下の費用がかかりますが、基本的には認められない傾向にあります。認められることもあります。

引越し費用
建物消費税
不動産譲渡所得税
弁護士費用

１　まずは、メールで概況をお知らせください。

お電話では受け付けておりません。

　soudan@fudou3.biz

　①氏名
　②不動産の種別（オフィスビル、マンション、アパート何階建て等）
　③不動産の所在都道府県
　④債権者名・各負債の額・担保状況
　⑤だいたいの不動産評価額
　⑥現在の交渉状況

２　ご相談を受けられるかどうか、ご連絡致します。
　　ご相談を受けられる場合、日程調整をさせていただきます。
　　ご相談を受けられない場合もございます。

３　ご相談の際、お持ちいただく資料
　①不動産登記簿謄本
　②債権者一覧表
　③その他関連資料




＜相談料金＞

　初回相談は無料（６０分以内）
※ 面談のみです。電話やメールではご相談できません。
※ 必ずご予約をお願いします。予約なしでご相談はできません。

＜任意売却の依頼＞
　
①着手金　　ゼロ円！
②報酬金　　
　　売却価格が５，０００万円未満　　　　　　金２０万円（消費税別途）
　　売却価格が５千万円以上１億円未満　金５０万円（消費税別途）
　　売却価格が１億円以上　　　　　　　　　　ご相談

＜債務免除交渉の依頼＞

　　　①着手金　　金２０万円（消費税別途）
　　　②報酬金　　和解成立時に金２０万円（消費税別途）

＜自己破産・民事再生・訴訟その他の依頼＞　　　　ご相談

※　上記は一応の目安です。事案により異なりますが、ご契約いただくときに契約書に明記しますのでご安心ください。

　　
メールで概況をお知らせください。

これは、不動産の所有者兼債務者が、一般債権者に支払ができなくなることを知りながら、
一般債権者が換価支払を受けられるべき財産を不当に減少させた場合に、それを取り消すことができるという制度です。

たとえば、無担保不動産を所有している人が、その不動産を誰かに贈与してしまい、
財産がなくなった結果、その人の債権者が債権を回収できなくなるような場合に、
債権者は、その贈与を取り消すことができます。

これが、任意売却の場面で、どのように作用するか。取り消されるということは、
買主からすれば、代金を払ったにもかかわらず、不動産を取り戻され、
または認定された価額を更に支払わなければならなくなるということです。

まず、判例では、不動産を売却して金銭にかえることは、消費または隠匿しやすい財産にかえることであり、
詐害行為にあたると言います。

ただし、任意売却の場合は別です。担保物件を相当な価額で売却し、
その売却代金を抵当権者等の優先債権に弁済した場合には詐害行為にあたらないと言います。
したがって、相当な価額でなければ、詐害行為として取り消される場合があります。

オーバーローンでなく、剰余価値がある場合もご注意ください。剰余部分については、
不動産を金銭にかえたことになり、詐害行為になる可能性があります。

また、担保不動産と同時に無担保不動産を売却した場合、建物内の機械造作等の売買も行った場合は、
抵当権の及ばない範囲では、動産を金銭にかえたことになり、詐害行為になるかどうか判断しなければなりません。

一般の任意売却の場合には、大丈夫な場合が多いように思われますが、
上記のようなこともあり、任意売却の買主も、念のため弁護士に相談するのがよいでしょう。

不動産などを売却した残債務について、銀行に免除させることを指して言われるようです。

しかし、実際には、銀行が中小企業について債務免除をすることはありません。無税償却できないからです。

したがって、銀行は、現在不良債権について損切りしたいときには、
債権回収会社などに債権譲渡することによって損切りを行います。

そして、債権を買い取った債権回収会社などは、債務免除などの損切りを行うことができます。

したがって、債務者としては、本当の損切り交渉は、銀行との間で行うのではなく、
不動産などを任意売却した後、債権譲渡された債権回収会社などと行うことになるのです。

なお、例えば負債の額が１０億円で、債権回収会社との和解金額が１００万円だった場合、
債務免除益が莫大で、仮に損切りをしても、その後の税金の支払いが大変です。

そこで、そのような場合には、債権回収会社から、残債務の免除ということではなく、
債権自体を別会社で買い取る（債権譲渡を受ける）などの形で債務を残す場合もあります。

そのあたりはケースバイケースになります。

ここで覚えておくべきは、例え銀行から「不動産を売ってもらえれば、もう後は請求しませんから。」
と言われたとしても、それは本当の意味での債務免除ではなく、
「当行からは請求しません。（しかし、後で債権回収会社から請求はあります。）」ということです。

銀行が強制的に貸金を回収しようとすれば、その不動産を競売にかけることになります。

しかし、競売にしたときのデメリットを考えて、不動産を任意に第三者に売却することを迫ります。

このように、担保不動産を、法的手続によらずに、売買契約によって第三者に売却することを任意売却といいます。

任意売却の際には、担保を抹消しなければ、誰も買ってくれないので、
担保を抹消してもらうかわりに、銀行などの金融機関には、売買代金からお金を支払うことになります。

いくつも担保権がついている場合には、先の順位の担保権から順番に配当されていき、
最後の担保権などは、ハンコ代程度で抹消に応じざるを得ないこともしばしばです。